海外に住む人の中には、コロナ給付金をもえらえるのか、もらえないのか気になっている人も多いかと思います。
6月9日の昼頃に各メディアが報じた情報によれば
在外邦人は10万円支給対象外に 特別定額給付金で政府答弁書（共同通信）
在外邦人には10万円支給せず 特別給付金で政府答弁書（産経Biz）
もらえないことに決定！！したのかと思いました。
しかし、同日の夕方には、
特別定額給付金 海外在留邦人への給付検討 政府、自民内議論踏まえ（産経新聞）
とまたしても異なる情報が・・・
本当によくわかりませんね。
そこで、海外在住者は10万円のコロナ支給金をもらえるのか、もしくはもらえないのかについて、現在わかっている情報を整理します。
海外在住者は10万円のコロナ給付金をもらえる？もらえない？
結論から言ってしまえば、「まだわからない」というのが答えです。
私も、6月9日昼頃に発表された上記の記事を見て、もらえないことに決定したのだと思いました。
しかし、夕方になり、今度はもらえるという記事がリリースされました。どうなっているのかわかりません。
そのため、これらの記事をよく読んでみることにしました。
6月9日の昼頃に発表された海外在住者の給付金に関するニュースより
政府は９日の閣議で、新型コロナウイルスの緊急経済対策として支給される１人１０万円の「特別定額給付金」について、海外在留邦人は給付対象外とする答弁書を決定した。（産経Biz）
これを見る限り、海外在留邦人は給付対象外で決定だと思いました。
しかし、夕方に産経新聞から出された記事では、
政府は９日、新型コロナウイルスの経済対策として支給される１人１０万円の「特別定額給付金」について、海外在留邦人にも給付する方向で検討に入った。
特別定額給付金は、今年４月２７日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象となっている。政府は９日の閣議で、海外在留邦人は特別定額給付金の対象外とする答弁書を決定したが、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「（答弁書は）現状では海外在住の邦人は給付金の対象としていない旨を確認したものだ」と説明。その上で「（自民）党内に（給付対象とすべきという）議論があることから、関係省庁で現在、課題の整理をしっかりと行っている」と述べた。（産経デジタル）
と書かれています。
要するに、本日提出（？）された答弁書は、あくまでも現在の状態を示すものであって、今議論している海外在留邦人への給付の有無は、この答弁書には関係ないところで動いていると考えてよいようです。
そのため、現在は海外在留邦人への給付はなし。しかし、現在、海外在留邦人への給付を積極的に考えている、というのが政府の見解のよう。
先にも述べたように、海外在留邦人が給付金がもらえるか、もらえないかは、現在ではまだ未定。しかし、もらえる方向性で検討が進められていると考えてよいでしょう。ただし、議論が大きく覆ることはありえますので、海外在留邦人は「期待しないで待つ」のがよいのではないでしょうか。
10万円給付金に関するこれまでの流れ
10万円の給付金である特別定額給付金は、過酷なコロナ生活を乗り切るために、日本政府が緊急で設けた給付金です。
このお金は一体誰がもらえるのかについて、さまざまな議論がありましたが、日本政府は、
2020年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象
という基準を打ち出したわけです。
いわゆる住民票ですね。
2020年4月27日の時点で住民票が日本にあるかどうか、それが基準です。
この時点で日本の住民票があれば、外国人も対象（外国人は3カ月以上の在住も要件）。生まれたばかりの赤ちゃんも、高齢の方も皆が対象。
ルールは1つだけ。住民票が日本にあるかどうか。
そのため、住民票を抜き、海外で生活している、いわゆる「在外邦人」や「海外移住者」には10万円の支給はありません。
しかし、自民党内の一部の政治家たちの中から、海外邦人を対象外にするのはおかしい、という声が上がり、議論が続けられてきました。
そして6月ごろになり、この議題が動き出し、国会全体で議論することに。そして現在、海外在住者にも10万円を給付する方向性で動いているのです。
在外邦人や海外在住者とはどんな人？
在外邦人とよばれるにはいくつかの基準がありますが、簡単に言ってしまえば、1年以上海外で働く、もしくは移住する計画がある人々、もしくはすでに行っている人々が対象です。
住民票を抜くことで、何が起こるかといえば、日本に対して税を支払う必要がなくなります。
所得税や住民税が主です。また、2年間以上海外で生活していた場合には、免税ルールが適用されるため、外国人と同じように免税されます。
では、具体的にどんな人が在外邦人や海外移住者に当てはまるかといえば、
・海外に支店を置く日本企業で1年以上勤務している（もしくは勤務予定である）
・海外で企業し、海外のルールで働いている
・フリーランスで場所を選ばずに働き、日本から仕事をもらった場合には所得税を払っている
・海外で年金生活を満喫している
・外国人と結婚し、その国のルールで生活している
など、さまざまです。
そのため、日本国民からは、在外邦人に10万円を支給する必要はないだろう！という声も多く上がっています。税金を払っていない国民なんだから、支給する必要はないだろう！と。
しかし、上記でも少し述べたように、在外邦人には様々なタイプがいます。
例えば、私が住むフィリピンでは、日本にバナナを輸入するために働いている日本人がいます。
彼は日本企業からお金をもらっているため、当然所得税はすべて払っています。そして、日本人においしいバナナを届けるため、日々頑張っています。
また、今後日本の労働者が激減することから、日本で働いてくれる外国人を育成するために、海外にて人材育成を担当する人もいます。
もちろんお金は日本からもらっていますので、所得税は支払っています。そして、長い間日本に住んでいたので、税も払い続けていました。
しかし、住民票を抜いたことで、給付金の対象外です。
このように、日本のために海外でがんばって働いている人もいることを忘れないでほしいと思います。もちろん、日本を見捨てて海外在住を決心した人もいます。おそらく多くの人は、海外在住者というと後者のイメージが強く、反発しているイメージです。
個人的には、海外在住者に対する10万円の給付金は、ぜひ配る方向性で動いてくれることを期待しています。住む場所は違えど、日本のためにがんばっている海外在住者はたくさんいます。そして国際化がますます進む今日、日本も海外で働く人たちの力を必要とする日が来るかもしれません。
終わりに
私も海外在住者ですが、個人的には、もらえたらうれしいけれども、もらえなくても不満はありません。というのも、自分で決めてフィリピンに来た以上、そこに甘えるつもりはありません。
ただ、私の周りには、日本のために頑張っている人も多くいます。そして、経済的に苦しい状態の日本人もいるのが現状。そのような人々に少しでもサポートの手が差し伸べられることを願っています。