新型コロナウイルスによる「パニック買い」を
避けるために日本政府ができること

新型コロナウイルスによる「パニック買い」を<br>避けるために日本政府ができること

東京においてもロックダウン(封鎖)が現実味を帯びてきました。
東京がすぐに厳しめのロックダウンを行うことはないと思いますが、
今後起こるであろうことをイメージしながら動くことが大切です。

東京封鎖(ロックダウン)とは?フィリピンのロックダウンから解説します!

本記事では、ロックダウンカウントダウンによって起こるであろう「パニック買い」と、
フィリピンにおける「パニック買い」について紹介します。

 

マニラのロックダウン時に起こったパニック買い

フィリピンのマニラでは、3月8日、9日ごろ、コロナウイルスの感染者が増え始めました。
(とはいえ、報告された感染者は計10名程度でしたが)

 

そこで、3月10日ごろからいたるところでみられた現象が、下記の「パニック買い」です。

買占めの内容は、アルコール消毒、食料(缶詰、麺類、米、肉、スナック菓子、水)紙製品などが主でした。
大きなカートに大量の物資を入れ、運んでいくフィリピン人を多く見かけることとなりました。

 

フィリピンではこれらの現象を、パニックバイイング(Panic buying)と呼び
SNSで拡散される事態となりました。

 

この人たちのために私たちの物資がなくなったんだ!と怒り狂い、
顔出しの写真をSNSにアップし、お互いいがみ合う事態にもなりました。

 

これが東京でも起こる可能性は大いにあります。
マスクや消毒液に関してはすでに起こっていますが、今後は食料もそうなる可能性があります。
(SNSをみるとすでになっているようです)

 

 

パニック買いをする人々の気持ち

ただ、ここで抑えるべきは、パニック買いを行う人の気持ちです。
(転売屋は利益を考えて購入しているため除外。あくまでもパニック買いの人です)

 

例えば、フィリピンには、多くの家族や親戚を持つ人がいます。
もし物流が絶たれ、食べるものがなくなってしまえば、身近な人たちが苦しむことになります。

 

そのため、今あるうちに、自分だけではなく、他の人の分まで買っておきたいと思うのは、
ある意味、やさしさの延長ともいうことができます。

名前からもわかるように、彼らも不安なのです。
だからこそ、不安を少しでも軽減するために身近に食料を蓄えておく。
先の見えない未来に備えておく。
これは自然なことですよね。

 

私も現在、フィリピンに住んでいますので、ある程度の食料はすでに購入しています。
そして、フィリピン政府が新しい指示を出す度に、
もっと食料を買っておいたほうがいいかもという不安に襲われます。

 

パニック買い=不安

 

パニック買いをする人たちは、大きな不安に襲われていることをまずは理解することが大切でしょう。
(あくまでもパニック買いです。転売屋のことではありません)

 

 

パニック買いを予防するために

すでに東京の至るところで発生し始めたパニック買いですが、
実は、食料が急になくなるということは、ほとんどあり得ないんですね。

 

というのも、食料は、普段の生活で消費されているものだからです。

 

例えばマスクがなくなるのは、
コロナ→マスクを付ける人が増える→消費量が増える→供給が足りなくなる→マスクがなくなる
という流れですよね。

普段つけない人たちが一気につけ始めたからなくなるのです。

 

食料の場合、普段から当たり前に消費されているものなので、

コロナ→食べ物を2倍食べる→消費量が増える→供給が足りなくなる→食料がなくなる

とはならないのです。

 

もちろん、缶詰が多く買われることにより不足するなどの現象はあり得ると思いますが、
一気に食料難に陥ることは、今の日本ではないと考えてよいでしょう。

 

実際、マニラ政府は、食料はなくならないから心配しないでくれと何度も呼び掛けています。
また、私の住むダバオ市のスーパーでも、ほとんどの食品、生活用品が通常通り売られています。

 

しかし、もしなくなったらという不安と、見通しの持てない「外出制限」などが影響し、
このようなパニック買いの現象が発生しているのです。

 

 

パニック買いがコロナウイルスの感染を助長する?

パニック買いは、精神的に大きなダメージを与えるだけでなく、
新型コロナウイルスの拡大を助長する可能性があります。

 

密集した空間で待ち続けることになるので、それは当然といえば当然です。

 

また、この不安には終わりがありません。

 

備蓄された食料が減ることに恐怖を覚え、
政府が対策を打ち出すために大きな不安を抱えることになります。

 

負の連鎖ですね。

 

コロナウイルスの影響は、身体面だけでなく、精神面にまで大きな影響を与えることがわかっているので、
何とか市民の不安を取り除くことが政府の急務となりそうです。

 

 

海外のパニック買いに学ぶ日本政府ができること

このパニック買いを収めるためには、個人事業主の努力ではどうにもなりません。
というのも、ビジネスをしている以上、お店側からしたら、たくさん買ってもらえるのはうれしいからです。
もし店の判断で制限を設けた場合、同じ数を売るのに、多くのお客さんを相手にする必要性が出てきます。
それなら売れるときに売ってしまったほうが確実な売り上げになると考えるのが普通のお店です。

 

そのため、パニック買いを防ぐためには、「政府主導」の対策が必要となります。
でないと、食料を本当に必要としている人が買えない事態が起こります。

 

対策の中身としては、

・市民を安心させるために、長期的な見通しを伝えること
→ライフラインが確保させる対策を早期に打ち出す!

 

・スーパーなどでの商品購入数を制限。政府主導で調整すること
→推奨ではなく、特例法として早期に成立させる

 

オンラインによる食料供給のルートを太くし、オンライン購入を推奨すること
それに応じた人員配置と従業員への支援を打ち出す

 

違反者への確実な罰則
→違反者には、きつめの罰則を与える

 

などが大切になってくるかと思います。

 

とくに日本は、違反者への罰則が非常に弱いです。
違反しても大した罰則にならないことも多いため、多くの人が規則を破ります。
食料の購入をオンラインに移したとしても、隙間をみつけて実行する人が多くいます。

 

しかし、新型コロナウイルスは、命に大きな影響を及ぼします。
高齢者や持病を持つ人々が不安に襲われたり、食料を求めて歩きまわるような
状態になることは、なんとか避けたいところです。

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ぜひこの機会に、日本政府には、国民ファーストの対策を打ち出してほしいものです。

 

 

終わりに

残念ながら、東京の小池都知事がコロナウイルスの感染者の急増について会見し、
ロックダウンについても言及したことから、
今後、日本においてはパニック買いが加速するでしょう。

 

これにより、本当に食料を必要としている人に届かなくなる可能性が出てきます。

 

しかし、コロナウイルスを一番恐れている人たちは、
高齢者や持病を持つ人々です。

パニック買いが横行すると、それらに参加できない高齢者などは、
大きな不安に襲われます。

 

これらの人々が、不安な生活を送らなくても大丈夫なように、
日本政府には、早め早めの対策を期待したいところです。

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